那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
消防水利を確保するための耐震性防火水槽、あるいは消火栓の整備について記述がございます。これを現在どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 耐震性防火水槽、それから消火栓ですね。後期計画の中でどのように考えているのかということでございますけれども、令和３年度末現在、市内には防火水槽が836基ございます。
消防水利を確保するための耐震性防火水槽、あるいは消火栓の整備について記述がございます。これを現在どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 耐震性防火水槽、それから消火栓ですね。後期計画の中でどのように考えているのかということでございますけれども、令和３年度末現在、市内には防火水槽が836基ございます。
また、①建物の耐震化、耐火・耐水化設備、②耐震性防火水槽・貯水槽の設置、③通信設備整備、④備蓄倉庫設置、⑤非常用電源の確保を必要に応じて整備を行うと明記されております。 そこで、以下の２点について、お伺いいたします。 一つとしまして、指定避難場所11カ所それぞれ①から⑤までの整備の必要性判断と各施設の現状について、整備を必要と判断しているなら、その整備計画内容についてお伺いいたします。
②耐震性防火水槽の整備について。 ③消火栓の整備について。 (5)雨水排水対策についてお伺いします。 ①雨水排水施設の計画的な整備について。 ②宅地分譲開発地内の老朽化した雨水浸透槽の適正な修繕の実施について。 ③普通河川の計画的な整備について。 (6)建築物の耐震化促進についてお伺いします。 ①木造住宅の耐震診断費、改修費等の補助について。
前年度比較1,553万円の増額でございますが、耐震性防火水槽２基の設置工事費が主なものでございます。11節需用費につきましては、修繕料としまして消防自動車の車検及び修理代等でございます。12節役務費につきましては、その中で保険料としまして消防自動車の自賠責及び任意共済の保険料でございます。
同じく予算執行計画書の118ページ、９款消防費、１項４目消防施設整備費の中の防火水槽整備事業（301事業）、この中の耐震性防火水槽新設、防火水槽撤去、新規に防火水槽マンホール交換ということでございますが、この詳細な内容につきましてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
また、災害時には飲料水にも利用できる貯水量100トンの耐震性防火水槽３基を整備するとともに、１万リットルの積載可能な大型水槽車を用いて避難所に配布することが可能となっております。
まず、油田地区に設置予定の防火水槽についてでありますが、設置場所は堆肥化センター北方500メートル付近の市道沿いで、容量40立方メートルの耐震性防火水槽であります。契約方法は指名競争入札で、６月に入札を執行し、７月から工事に着手しております。完成予定は９月になっております。
また、黒磯地区及び塩原地区で耐震性防火水槽の整備を行います。 さらに、防犯対策事業では、引き続き防犯灯設置、維持費用及び自主的防犯団体の継続的な活動を支援するほか、駅周辺での防犯カメラを運用し、防犯意識と防犯環境の向上及び犯罪抑止力を高めてまいります。
５点目として、耐震性防火水槽について伺います。大地震により大きな被害をもたらすものとして、建物倒壊以外に火災による被害も上げられております。阪神・淡路大震災では、火災が発生したため被害が増大したとのことです。市内での木造家屋の占める割合は、藤原地域を除く全地域で９割以上となっており、火災にも弱い市であると思います。
次に、平成18年度に設置予定の防火水槽の規格と今後必要とされる設置箇所数でありますが、設置予定の防火水槽につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽100立方メートル１基、耐震性防火水槽40立方メートル１基であります。
につきましては、従来の重点プロジェクト（自然体験交流センター整備事業、ＪＲ日光線新駅整備事業、中心市街地新拠点整備事業、地域経済活性化対策事業）に加え、新たに子育て家庭支援事業費などの第３子対策事業について重点的に取り組むほか、ハード事業としては、新規に粟野地域へのコミュニティセンター整備事業費、中央小学校整備事業費、粟野第一小学校校舎改修事業費、貝島西土地区画整理地内の近隣公園整備事業費、飲料水兼用耐震性防火水槽
次に、９款消防費は16億8,147万8,000円を計上し、新湯地区の消防コミュニティセンターの整備を初め、消防ポンプ自動車の更新や耐震性防火水槽の整備等を実施する予定であります。
飲料水兼用耐震性防火水槽が予算化されていないについてでありますが、地震等災害時の飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備につきましては、必要性を十分に認識しております。
現在40トンの耐震性防火水槽が21基、100トンの耐震性防火水槽５基が設置されており、今後においても耐震性の防火水槽を計画的に設置していく考えであります。 災害時における飲料水兼用耐震性貯水槽の整備については、鹿沼市地域防災計画の災害予防計画に掲げ、その必要性を認識しておりますが、多額の設置費用と維持管理を要するため、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
次に、耐震性防火水槽に関するご質問でございますが、本市におきましては、以前から１年に１カ所程度の防火水槽を設置しておりましたが、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災の際に消火栓等が使用不能になったということから、人家の密集度、中小河川等消防水利の状況を勘案いたしまして、平成８年度から１年に２カ所程度の耐震性の防火水槽の設置を進めているところでございます。
委員より、今後の耐震性防火水槽の設計計画はどのようかとの質疑に対し、当局より佐野市では昭和61年より23基設置してあり、平成８年度も40立方メーターの耐震性防火水槽を２基設置する予定であり、予算計上してある旨答弁がありました。
防火水槽新設事業につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、震災対策の一環として、初期消火活動をより効果的に行うことと、さらには災害時の避難場所として密集地域にあり、消防活動用空地の確保も得られます今宮町の市立中央小学校校庭を予定地として、100立方メートル、容量100トンの耐震性防火水槽を１基設置しようとするものであります。
まず、消防施設整備事業の内容でございますが、これにつきましては現在施工中の駅南土地区画整理地内の14街区１号公園の予定地に、100立米の耐震性防火水槽１基を設置するものでございます。この防火水槽は、関東大震災クラスの地震に耐えるものでございまして、消防設備安全センターで認定を受けているものを設置するお考えでおります。